リスク管理は、総合リスクマネジメント委員会において「自然災害発生時リスク（停電対応、水確保）」、「個人情報（情報）リスク」について改めて協議し、必要な対策と是正をすすめました。
また、2018年重大リスクに特定したリスクへの対応進捗と評価をおこない、これらリスクへの対応が前進したことを確認しました。
2019年度の新たな重大リスクを抽出し、あらたに以下の4件の重大リスクを特定しました。

「労働時間短縮対応や年末配達、店舗休日などを含めた現場運営リスク」
「人手不足にともなう経営リスク」
「高齢化にともなうリスク」
「新しい事業開始にともなうリスク」

3年目を迎えた職員意識調査はその結果から動機づけ要因、衛生要因とも改善傾向にあるとの結果となりました。
職員調査のフィードバック研修から課題を具体化し、さらに職場風土改革を進めていく必要があります。

統合人事制度と新しい制度に対応するための人事・給与システムを導入しました。行動評価や教育制度の再構築などをおこなうことで、組織改革・職場風土改革に取り組みました。
導入がゴールではなくスタートであると認識し、導入目的に沿った運用ができるよう振り返りをおこない、今後も取り組みを前進させていきます。

同一労働同一賃金の考えや、様々な法改正に対応できるように、人材開発委員会で検討をすすめました。
また、働き方改革を推進するための関係法律の整備に対応できるよう、年次有給休暇の計画付与等にも対応した論議をすすめました。
働きやすい職場の実現に向けて職員の状況に応じて多様な働き方ができるよう、さまざまな規程の改定を以下のようにすすめました。

・育児時短の取得を、お子さんが中学入学までに延長
・大学生アルバイトへの奨学金支援制度の実施
・総合職員・専任職員・嘱託職員の定年日を誕生日から誕生月の月末に変更
・一時パートナー制度の導入
（介護や育児等により、正規職員が一時的にパートタイムの雇用に移り、いつでも戻ることができる制度です。）
・アルバイト職員・プラチナ職員の週最大契約時間の拡大
・プラチナ職員への技術手当の適用