生活協同組合は、「国民の自発的な生活協同組織の発達を図り、もって国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的（消費生活協同組合法）」とした消費者の協同組織です。市民生活協同組合ならコープは、社会の構成員としての自覚を持った「市民」が協同して、事業と運動を通して自らの生活改善、地域の人々のくらしと文化に貢献することを使命としています。

ならコープのシンボルマークは、話し合い、力を合わせる協同の輪をイメージしています。三つの輪を象徴した形は、「話と和と輪」「出資・利用・運営」「安心・安全・信頼」など生活協同組合の基本理念を表現しています。上昇を意味する楕円の傾きは、ならコープが組合員、職員、地域社会との確かな信頼関係のもとに、未来に向かう可能性と躍動感を表現しています。

国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）は2016年11月に開催された無形文化遺産保護条約第11 回政府間委員会において、「共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践」のユネスコ無形文化遺産への登録を決定しました。ユネスコは、協同組合を「共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織であり、雇用の創出や高齢者支援から都市の活性化や再生可能エネルギープロジェクトまで、さまざまな社会的な問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」と評価しています。今回の登録は、全世界で展開されている協同組合の思想と実践が、人類の大切な財産であり、今後さらに発展させていくことへの期待も込めて、評価されたものと考えます。
ならコープは今後も協同組合の仲間と連携しながら、よりよい地域社会づくりに貢献できるよう活動を続けてまいります。

本部1、店舗11、支所（配送センター）4、田原本物流センター1、吉野事業所1、コープふれあいセンター六条1

2018年度は、小売業界全体が厳しい状況にある中、無店舗事業の営業日数が前年と比較して1日少ない中、組合員の利用結集によって、ほぼ前年実績を維持することができました。店舗事業では、６月に「コープいまご」をリニューアルし、9月から組合員証兼プリペイドカード「ならっぴカード」を導入しました。コープあったか便、コープあったか便移動店舗、夕食宅配は更に支持を広げ、利用が高まっています。
一方で事業経費は、統合人事制度導入などによる人件費の増加やコープ七条、Ｃｏ-ＣＲＭシステムの年間通しての営業・稼働や人事・給与システムの導入など固定費上昇要因がある中で予算内執行することができましたが、前年からは増加しました。