日本生活協同組合連合会は、2018年6月に開催された、第68回日本生協連通常総会にて「コープSDGs行動宣言」を採択しました。2015年に国連で採択された17分野の目標・169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」について、生協もその一端を担うべく、7つの取り組みを通じてその実現に貢献することを約束する行動宣言です。ならコープも同様に、「誰もがいつまでも笑顔でくらせる社会」を目指して、持続可能な社会・自然共生社会・循環型社会の形成に取り組みます。

第68回日本生協連通常総会・特別アピール

私たち生協は、SDGs(持続可能な開発目標)に貢献することを
約束(コミット)します。

私たちは、「生協の21世紀理念（1997年総会決定）」のもと、助け合いの組織として、誰もが笑顔でくらすことができ、持続可能な社会の実現をめざし、様々な取り組みを進めてきました。誰も取り残さないというSDGsのめざすものは、協同組合の理念と重なり合っています。私たちは、あらためて持続可能な社会の実現に向けて取り組むことを、「SDGs行動宣言」としてまとめました。私たちは、以下の7つの取り組みをつうじて、世界の人々とともにSDGsを実現していきます。

〇持続可能な生産と消費のために、商品とくらしのあり方を見直していきます

私たちは、「つくる責任」と「つかう責任」の好循環を発展させ、持続可能な社会づくりをめざします。 国内外の人々、そして限りある地球資源へ思いをはせ、商品の開発と供給を進めます。学習活動を通じて、エシカル消費や持続可能な社会に関する理解を促進し、私たち自らの消費行動やくらしのあり方を見直していきます。

〇地球温暖化対策を推進し、再生可能エネルギーを利用・普及します

私たちは、地球の持続可能性を揺るがす気候変動の脅威に対して、意欲的な温室効果ガス削減目標（2030年環境目標）を掲げ、省エネルギーと再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組みます。再生可能エネルギーの電源開発や家庭用電気小売を広げ、原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換をめざします。

〇世界から飢餓や貧困をなくし、子どもたちを支援する活動を推進します

私たちは、誰一人取り残さない世界をめざして、世界が抱える問題についての理解を深め、助け合いの精神を貫き、ユニセフ募金などに取り組み、世界の子どもたちを支援します。「貧困」の連鎖をなくしていくために、子どもの貧困について学び、話し合う活動を広げ、子ども食堂やフードバンク・フードドライブなどの取り組みを進めます。

〇核兵器廃絶と世界平和の実現をめざす活動を推進します

私たちは、「核なき世界」の実現のために、世界の人々と手を携えて、核兵器を廃絶し、平和な社会をめざす取り組みを進めます。私たちは、次の世代に被爆・戦争体験を継承し、日本国憲法の基本原則である平和主義のもと世界平和の実現に積極的に貢献します。

〇ジェンダー平等（男女平等）と多様な人々が共生できる社会づくりを推進します

私たちは、地域における活動を通じて、社会のジェンダー平等と多様な人々が共生できる社会の実現に貢献します。女性も男性も、誰もが元気に、生きがいを持って働き続けられる生協づくりを進めます。

〇誰もが安心してくらし続けられる地域社会づくりに参加します

私たちは、誰一人取り残さず、安心してくらし続けられる地域社会づくりに参加します。自治体や諸団体との連携を大切にしつつ、地域の見守り、移動販売や配食事業など、生協の事業や活動のインフラを活用し、地域における役割発揮を進めます。

〇健康づくりの取り組みを広げ、福祉事業・助け合い活動を進めます

私たちは、食生活、運動、社会参加の視点から健康づくりを進めます。安全・安心はもとより、より健康な食生活に向けた商品事業と組合員活動を推進します。生活習慣病や介護予防など「予防」を重視し、福祉事業や助け合い活動を広げ、自治体や諸団体と連携し、地域包括ケアシステムのネットワークに参画します。

世界人口は70億人を突破し、2050年には98億人に達すると予測されています。人間活動に伴う地球環境への負荷はますます増大し、人類の生存基盤である地球環境は存続の危機に瀕しています。こうした危機感を背景に、2015年に「持続可能な開発目標（SDGs）」と「パリ協定」が採択され、世界は持続可能な社会に向けて大きく舵を切りました。2018年10月に公表された、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「1.5℃特別報告書」には、『人為活動は、工業化以前の水準よりも約 1℃（可能性の幅は 0.8℃から 1.2℃）温暖化させたと推定される。地球温暖化は、現在の度合いで続けば、2030年から2052年の間に1.5℃に達する可能性 が高い（確信度が高い）。』とあり、地球温暖化問題は人間が原因であることをほぼ断定しています。
一方、我が国は、本格的な人口減少・少子高齢化を迎えています。地方から都市への人口流出が継続し、地方の活力の低下によって、里地里山など豊かな自然環境が失われつつあります。
奈良県でも同様に人口は2014年 約138万人であったものが、2060年には80万人まで減少すると予想されていますが、世帯数の増加や高齢化の進展、ライフスタイルの変化等により、エネルギー消費やごみの排出など、一人あたりの環境負荷は増加する傾向にあると考えられます。これまで以上に一人ひとりが環境保全の担い手としての意識を高め、地域の安全・安心の確保に大きな役割を果たす地域コミュニティの活力を高めていくことが必要となっています。
ならコープでは、2012年に「2020年に向けた新たな環境政策」を策定し、持続可能な社会づくりに向けて温室効果ガス削減に積極的に取り組み、環境経営のトップランナーをめざし取り組みをすすめてきました。2018年度は下北山村と『下北山村の村づくりに関する包括連携協定』を締結、小又川小水力発電所更新プロジェクトを軸にした地域資源を活用したエネルギーの地産地消による地域振興の取り組みをスタートさせることができました。
環境活動では、菜の花エコプロジェクトやアースデーの取り組みに多くの組合員が参加し、マイバッグやリサイクル活動、1日エコライフチェックなど活動を組合員とともにすすめ、くらしの見直し活動に継続して取り組むことができました。吉野の森と水を守る募金による植樹や黒滝村絆の森整備事業、川上村を応援する水源地の村「未来への風景づくり」への参加など関係企業や行政と連携した取り組みも継続できています。
今や、地球温暖化防止は全世界共通の優先課題となっています。地球温暖化の影響によって国内でも洪水や豪雨、竜巻、土砂災害などの自然災害も増加しています。ＣＯＰ24では2015年12月に採択された「パリ協定」の実施に必要なルールが採択され、各国が温暖化対策を強化していくことになります。日本生協連2030環境目標委員会からは、2030年にＣＯ₂排出総量を2013年比40％削減（2050年目標は90％削減）する基本的な枠組みが報告されています。将来の事業や活動のありたい姿を展望しつつ、中長期的な温室効果ガス削減計画を策定し、地球温暖化防止対策をすすめていく必要があります。また、政府内でプラスチック資源循環戦略の審議がすすめられており、大手外食産業をはじめとしたプラスチック製品の一部不使用宣言もあり、改めてリサイクルを含め、わたしたちのくらしを見直すことが求められています。