重大商品事故発生時の対応基準

供給停止または回収（人体被害に関わる場合、被害拡大が懸念される場合、行政指導や取引先から指示がある場合）
- 「安全」の確保を最優先して対応します。ただちに供給停止の措置をとります。
- 組合員の手元に保管することで危害を及ぼすおそれがあれば現物の回収を最優先します。
- 行政からの回収命令もしくは要請、取引先からの要請があれば回収の対応をします。
- 緊急連絡体制（緊急の電話連絡、ハガキ連絡など）をとって対応し、「お詫び（謝罪）チラシ」を準備して、全組合員向けのおしらせ対応を緊急実施します。
代替品または欠品
- 供給停止の商品と同等か同等以上の商品が確保できる場合は、代替品の手配などを行ないます。
- 供給停止の商品と同等か同等以上の商品確保が困難な場合、組合員に不安を与えている場合は欠品の措置をとります。
取引契約の停止または中止
- 商品事故発生により、取引を一時停止または中止します。ただし、取扱いの一時停止または中止については工場ごとの判断や期間限定の判断がありえます。
- 商取引上、極めて悪質な違反行為がある場合には取引契約を解除し、取引中止の措置をとります。

原則
- 原則として賞味期限の残っているもので家庭内に保管されているもの、使用途中であるもの（袋が残っているものなども含む）について回収した商品分は返金を基本とします。
- 行政からの回収命令もしくは要請、取引先からの要請があった場合については、回収した分を返金します。
- 事故判明時点で、直近の供給分（供給中または供給直後）については返金します。
重大な事故で過去にさかのぼる返金
- 製造委託先が支払う補償金の範囲内で現実的に正確に処理できる場合には、返金します。
- 過去にさかのぼる場合には、事故判明時点から１年を限度とします。また、補償金の範囲で値引き返金（一定部分の返金）として処理します。
- 経営からの持ち出しでも返金対応しなければならない場合は、理事会決議を経て処理します。

原則
- 事故発生原因の究明がなされ、再発防止対策が社会的に確かめられたものと認められ、再生への企業姿勢についても社会的な理解が得られた場合は、取引の一時休止または停止を解除し、商品供給（商品取引）を再開します。
再開判断の基準
- 取引先から謝罪があり、改善報告文書の提出がされ、補償問題も決着していること。
- 事故の発生原因が明らかにされ具体的な対策が実行されたことが確認できており、かつ社会的な評価も行なわれていること。
- 安全性、適法性、信頼性についての社内文書や責任ある立場の役員の発言などで保証されていること。
- 安全性については、現地調査を行なった上で確認が終わっていること。