ステークホルダーとの連携・協同
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行政、自治体、他団体との連携
「奈良県との連携と協力に関する包括協定」に基づく取り組み
2016年4月に締結した協定に基づき、2017年開催された「国文祭・障文祭」に協賛し、本部、店舗などでポスターの掲示やチラシの配布をおこないました。
奈良県との「連携と協力に関する包括協定」に基づく具体的な連携事業(18項目)
①高齢者および障害者支援
②女性・子育て支援
③子ども・青少年健全育成
④まちづくり
⑤医療・健康増進
⑥教育・文化・スポーツの振興
⑦安全・安心、防災・防犯
⑧環境・エネルギー対策
⑨農林業振興
⑩地産池消の推進
⑪県産オリジナル商品の開発・販売
⑫県産品の販路拡大
⑬県南部東部の振興
⑭観光振興
⑮雇用・産業振興
⑯人材育成
⑰県政情報発信
⑱その他、地域社会の活性化や県民サービスの向上
11月天理市と「住民の買物支援事業に関する協定」を締結しました。この協定は、地理的条件や加齢、その他の要因により買い物が困難となっている住民の生活機能を維持するため、両者での協力体制を構築し、市民の買い物を支援する事業の実施に関するものです。今後さらに増加が懸念される買い物困難者に対し、移動店舗車の停留場所に公民館や集会所の敷地を活用するなど両者の連携によってサポート体制を強化するとともに、安心してくらし続けられる地域づくりの実現をめざします。
1月香芝市と「見守り協力事業者ネットワーク」協定を締結しました。この協定は高齢者が住みなれた地域の中で安心して生活できるように、独居の高齢者や高齢世帯等への見守り活動を通じて、地域から孤立することを防止し、異変を早期に発見して必要な支援をおこなうことを目的としています。
災害時物資供給協定
大規模自然災害時のリスク対応
大規模自然災害時の重大リスクへの対応をすすめるために、安否確認訓練を年間3回実施し、登録率は約88%・返信率75.9%(過去最高)となりました。頻発した集中豪雨対応について避難指示発令時の行動基準を整備するとともに、自治体との協定内容などについての確認をすすめました。また、取引先との災害発生時の協定締結に向けて協議し、災害時におけるトイレットペーパー、紙皿など生活物資供給や、運送手段であるトラックの確保・救援物資の外部(県外)での一次保管などに対応できる代替倉庫の確保にも対応できるようになりました。このことにより、災害発生時の協定は6社(近畿ろうきん、奈良テレビ放送(株)、(株)柿の葉ずし(平宗)、(株)味の大和路、巽製粉(株)、光陽商事(株))となりました。
社会福祉法人協同福祉会との連携
5月に桜井市に「あすならホーム桜井」が開設され、社会福祉法人協同福祉会は富雄西包括センター、あすなら保育園を含め県内で19施設となりました。安心して暮らせる町づくりを目指して「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みを更にすすめながら、特別養護老人ホームあすなら苑が実践する「10の基本ケア」を「生協10の自立支援ケア」として全国の生協に広めています。さらに共生型の福祉として、こども食堂(あすならホーム柳本)、学習塾(あすならホーム高畑)の運営に取り組み、2019年度には「放課後デイサービス」の開設を目指しています。ならコープでは、各施設でのサロン活動やこども食堂(あすならホーム柳本)に規格外や予備、管理期限が過ぎた商品等を食材として提供しています。
「社会福祉法人協同福祉会」
本格的な高齢者福祉活動に取り組むため、ならコープ組合員をはじめ多くの市民が参加して創立された社会福祉法人。特別養護老人ホームあすなら苑をはじめとして、ショートステイ、デイサービス、小規模多機能型居宅介護施設、サービス付高齢者住宅とあすなら保育園を運営しています。
奈良県医療福祉生活協同組合との連携
奈良県医療福祉生協みみなし診療所は、8月1日に開設5年目を迎え、組合員数は5,630人、出資金は8,005万円となりました。ならコープグループ役職員対象の健康づくり支援は、健康診断受診者が年間で239人(前年268人)、インフルエンザ出張予防接種者が677人(前年879人)となりました。
組合員対象の健康チェック・健康講座は、コープみみなし・コープたかだ・あすならハイツ恋の窪での「いきいき健康づくりデー」を年間で32回実施。「たべる、たいせつフェア」、店舗・支所の周年祭、エリア会やならコープネットの学習会、組合員のつどいに加えて今年度から「ならコープ健康大学」も開講し、計86回(前年103回)の実施で、のべ1,967人(前年2,288人)の参加となりました。
事業継続計画(BCP)
災害により甚大な被害が発生した場合でも、生協の事業継続は社会的使命であり、確実に機能させるために事業継続計画やそのためのマニュアル、対応手順の見直しや役職員の教育・訓練は重要な課題です。
ならコープでは事業継続推進委員会を常設し、2017年度は、役職社員の防災意識の向上を優先課題とし訓練や実感、環境整備の側面から検討、また、マニュアル、手順は、進行型災害(台風)の対応における行動や連絡手段などを中心に見直しを実施しました。