ならコープ組合員と生産者・生産者組織が、よりよい生鮮品などの供給を通じて、お互いの生活向上をめざす「産地直結」の産消提携運動です。

●ならコープ産直がめざすもの

◎組合員・生産者にとってより安心・安全な生産物作りをめざします。
◎産直品を通じて、組合員の食生活向上と産直生産者の経営の安定をめざします。
◎産直商品の利用をひろめ産直運動を通じて日本の農業振興をはかり、食糧自給率向上に貢献します。
◎持続可能な生産と環境に配慮した生産・流通をすすめます。
◎組合員と生産者との交流を通じて相互理解を高め、より良い産消提携関係をめざします。

産直商品の供給高は前年比103.4％、利用点数は101.3％と供給、利用点数とも前年を上回る利用結集となりました。利用点数では、農産、水産、米、牛乳の分類で前年を上回りました。直売所を含む「食べる“なら”大和」商品の米は伸長しましたが、全体では前年より若干後退（前年比98.6％）しました。

① 環境配慮型商品の普及は「環境配慮商品基準」に添って商品選定を行い取り組みました。
② 資源循環型酪農をすすめている大内山酪農業協同組合との産直商品の生協牛乳、奈良県産米粉を使用した米粉入り食パン、県内産を含めて8％の飼料米を給餌している産直たまごピンクなどの普及活動に取り組みました。

地産地消をすすめることは、商品の輸送時に排出されるCO?を減らすための方法のひとつであるという視点を持ってさまざまな活動をすすめました。
① 奈良県エコキャラクター「な～らちゃん」の「米粉入り食パン」は36,570点の利用がありました。1点利用に付き1円を積み立て、奈良県環境フォーラムに寄付することで活動を支援し、奈良県の環境保全に貢献しています。
② 店舗での農産物直売所の供給高は、秋以降の天候不順の影響で不作傾向、年明け寒波の影響で出荷減少もあり3億467万円（前年3億864万円・前年比98.7％）の供給高となりました。
③ 「食べる“なら”大和」ブランドの商品普及は、米の利用点数は前年比106.5％と伸長しましたが、利用単価の低下に伴い供給高前年比99.5％と前年を下回りました。

2014年に始まったmamatocoプロジェクト（子育て層向け商品開発会議）による第4弾の開発商品「ぷちっち・じゃこっこ（ごはんのおともだち）」は、7月1回案内を開始し、初回は2,184人、2,455点の利用がありました。地産地消おせちの開発には、これまで奈良女子大学との共同開発に加え、現場職員も交えた開発を行いました。
また6年目を迎えた「ならくらしモニター」（ならモニ）活動は、ファミリー層を中心に各世代で構成し、３０人が活動に参加しました。年6回の学習会を開催し、商品学習を行いながら座談会形式で開催しました。学習会や毎月のアンケートから、出された意見をもとに企画や紙面制作に反映できるよう取り組みました。より多くの組合員に、ならコープを知っていただくため、商品の魅力をはじめメンバーからの声を、紙面やならコープホームページで掲載しました。

組合員の商品に対する苦情や意見の問合せの窓口として開設しているコープベルでは、商品や接遇・対応についてのご意見、問い合わせなど、2017年度は568件の声が寄せられました。また、無店舗事業のご注文と配達に関する問い合わせ窓口であるコールセンターには347,380件のご注文とお問い合わせをいただきました。