安全は、最新の科学的知見に基づいて客観的に証明されるものです。科学的知見は、科学の進歩や時代によって変化する可能性を含んでいます。安全を追求するには、常に最新のデータや情報を収集しながら、科学的な評価を行う確かなしくみをつくることが重要です。

食品・商品のリスクを評価、管理、その結果を開示するリスクアナリシス（リスク分析）の手法を推進します。
組合員の声、食の問題に関わる国際情勢、行政の諸施策や専門家の文献などを参考に、事前の予防策を検討、実施していきます。
また、信頼できる取り引き先を選定し、品質の点検と同時に、原料、生産工程などにさかのぼって追跡調査ができるよう生産履歴を管理します。

注：リスクアナリシス（リスク分析）
化学物質による健康への影響を、「影響が現れる強さと取り込む量」の関係で整理し、そのリスクを科学的に明らかに（リスク評価）したうえで、リスクの許容度を決めたり軽減する対策をとります（リスク管理）。また、それらの情報開示はもちろん、消費者を含む社会的な合意形成に努力する（リスクコミュニケーション）という３つのシステムから成り立っています。

生産者や取引先に、「商品を供給する事業は生命を育むこと」という理念、倫理の確立を働きかけ、一緒に社会に貢献できる事業を進めていきます。

食糧自給率の向上と、日本の農業を守る視点を大切にします。
食糧を安定的に確保・供給しつづけるために、可能な限り国産原料、国内生産品を使用します。
特に、米や米加工品など日本人の基礎的食糧については、輸入原料・輸入製品に頼らず国内で自給することが望ましいと考えます。
地場でとれるものを食べることは健康に良く、鮮度も高いという地産地消の考え方で、地域の経済の活性化や自然環境保全に貢献することを目指します。

食品の安全性の確保に関する知識と理解を深めるとともに、社会に対して意見を表明し、積極的な役割を果たすことを目指します。
他団体とのネットワークによる取り組みを進めるほか、行政と連携し、より消費者の思いに添った施策が実施されるよう、地域での役割を果たしていきます。

広範な消費者、組合員の声を正確に把握できる組織を目指します。そのため、広い視野をもつリーダーを育て、科学的知識を持つ専門家と協力していける体制をつくります。