原材料、添加物、農薬、微生物検査などは、別途定めた基準にもとづいて実施し、商品仕様を掌握して、正確な商品情報を提供します。
生産履歴を管理し、原料、生産工程などの追跡調査（トレーサビリティー）を可能にします。生産履歴の確保は、社会的なシステムにしていくことを目指します。
商品の検査活動では、日本生協連・国の検査データ、輸入食品の国際的な情報、最新の科学的知見を系統的に把握し、予測分析を行いながら検査項目を設定します。
食品添加物は、「総量規制」の立場から可能な限り不使用を基本とします。使用する場合は、製品特性、法令遵守や社会的側面など検討し、必要最小限の使用とします。
「微生物汚染」「農薬・動物用医薬品の残留」「環境汚染物質の侵入」「ＧＭＯ（遺伝子組換え）の混入」などのリスクに対し、リスク評価をおこなうとともに、リスク管理システムを導入します。

商品事業でも、環境に配慮した取り組みを積極的にすすめます。
生産者や製造者にも環境配慮の取り組みを求めていきます。メーカーや産地と協力して、商品になるまでに発生する食品残滓や廃液・廃棄物などを削減し、より環境負荷の少ない生産方法を追求します。
容器・包装の減量化にも努め、環境汚染物質の低減など、より環境負荷の少ない材質のものを使用します。

価格設定は、「いつも変わらない求めやすさ」を基本にします。
店舗事業は、近隣の他店の商品価格に配慮する必要があるため、弾力的に価格を決定していきます。
他にないこだわり商品も、市場相場が影響する生鮮食料品も、できるだけ利用しやすい価格で扱います。

取り引き先の「法令遵守」「組織体質（財務や情報の開示など）の健全性」などを重視します。
規模の大小や組織形態にかかわらず、技術力や品質管理、衛生管理の確かさに注目し、生協運動への理解と、組合員の願いや声を積極的に商品に反映させる姿勢が重要と考えます。
また、組合員との相互理解・相互交流がはかれることも大切です。 リスクの分散と緊張関係の維持のため、取り引き先の複線化を原則とします。