ダイオキシン問題への基本的な姿勢と具体的な対応
１．ダイオキシンをめぐる情勢の特徴
1997年4月、市町村が設置するごみ消却施設の排ガスのダイオキシン濃度が、初めて詳細に公表されたのを機に社会問題としてクローズアップされました。
その後一般廃棄物処理場はもとより産業廃棄物処理場、野焼き、一般家庭での簡易焼却の排ガスにも疑問の声があがり、さらにはダイオキシンの食品への汚染、母乳摂取時の乳幼児への影響など、くらしのさまざまな場面で不安が高まってきました。また、1999年には所沢市周辺で生産された野菜のダイオキシン汚染報道が問題となりました。
国や行政の対応としては、「廃棄物処理法」や「大気汚染防止法」の改正、簡易焼却炉の使用禁止などの対策、一日の摂取許容量の基準4pg/kgを作るなどして総合的な対策を講じようとしています。
２．ダイオキシン問題のポイント
- 最大の発生源とみられるごみ焼却施設に関する問題
- 人の摂取の約90％が食品によるという問題、及び乳幼児の母乳からの摂取の問題
- 発生原因物質が特定できないが、一般的に塩素系プラスティックが発生原因といわれている問題
３．ダイオキシン問題へのならコープの基本的な姿勢と具体的な対応
- ダイオキシンの発生を減らすため、組合員とともにできることから活動を進めることを重視します。
- ゴミの分別排出を積極的に推進し、プラスティック容器等のリサイクル実践で、ごみ排出総量を減らす運動をすすめていきます。
- 食品からのダイオキシン摂取については、引き続き社会動向に注目し、科学的データなどの情報を収集し、全国の生協と連携しながら対応をすすめていきます。
- ゴミとして燃やされる可能性の高い容器包装の塩素系プラスティックの削減を進めます。
- ダイオキシンの環境影響・健康被害について、調査研究や適切な基準づくりを早急におこなうように国や行政に求めていきます。
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