ならコープ

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環境問題を根元的な問題と捉え、
環境を守る取り組みを進めています

2020年に向けた新たな環境政策(要旨) 2012年3月策定

2020年に向けた環境政策の重点(大切にしたいこと)
  1. (1)世界的な課題となっている地球温暖化防止対策を事業と活動の両面で推進する。
  2. (2)奈良の豊かな自然と文化を守り次世代の子どもたちに引き継ぐため、環境にやさしい地域づくりをすすめる。
  3. (3)行政やNPO・他団体とのつながりを大切にして環境保全活動を推進する。
  4. (4)環境保全活動は、生協理念にかかわるものと位置づけてきた、これまでの環境政策の考え方を、2020年に向けて引き継いでいきます。

〈理念〉
ならコープは、創立以来「よりよい生活は、平和とよりよい環境の中でこそ実現する」と考え、「安心・安全」を求めてさまざまな活動を展開してきました。地球規模での環境破壊が深刻化する中、私たちはこのかけがえのない地球と奈良の豊かな自然を次世代の子どもたちに引継ぎ、より良い環境を協同の力で実現することが、多くの市民が参加する組織としての責務であると認識し、環境保全活動を生協の理念に関わるものと位置づけ、すべての活動の基本として捉えます。

2020年に向け地域社会に責任を果たす協同組合として
低炭素社会の実現に取り組みます。

ならコープの「地球温暖化防止自主行動計画」は、2020年度まで引き続きCO2排出削減に積極的に取り組みます。2012年度以降は3年ごとに中期的な計画を策定して進捗管理を実施し、2020年に奈良の地において、環境に関する組合員の声を事業と活動に反映させ、環境経営のトップランナーとして新たな価値の創出をめざします。

  1. (1)地球温暖化防止は社会共通の課題であり、事業と組合員活動が連携してCO2排出削減に取り組みます。
  2. (2)商品のCO2削減に向けて、商品開発や選定、調達の過程の中で、CO2排出量を削減する取り組みをすすめます。
  3. (3)容器包装などの回収と再生資源の活用など、循環型社会をめざしてリサイクルループの取り組みを拡大します。
奈良の豊かな自然と文化を守り次世代の子どもたちに引き継ぐため、
環境にやさしい地域づくりをすすめます。
  1. (1)持続可能な社会への取り組みを広げ、子どもたちや若い世代の積極的な参加をすすめます。

    1. 1.奈良県の70%を占める山間部は、吉野の森と水を育み奈良県全体の豊かな自然と人口が集中している奈良盆地に恩恵を与えています。環境保全のために産業、文化、人のつながりも豊かにする「吉野共生プロジェクト」を奈良県全体に広げます。
    2. 2.これまで培った買い物袋持参運動は、「地球温暖化対策地域協議会」などとも連携しながら地域全体の取り組みにつなげ社会的運動へと広げます。
    3. 3.環境測定活動は、市民レベルの環境の取り組みとして継続し、よりよいまちづくりにつなげられるものとして、地域や行政と連携した取り組みを検討、推進します。
    4. 4.次世代を担う子どもたちのために、自然環境に配慮したくらしの見直し活動に取り組みます。ならコープ環境政策に基づいた商品・サービスの利用を広げ、省エネルギー・省資源型ライフスタイルへの転換をすすめます。
    5. 5.子どもや若い世代が楽しんで、地球温暖化問題・エネルギー問題、生物多様性などに関心を持って学べるよう、体験・見学・環境保全活動などの取り組みを推進します。
    6. 6.子どもエコクラブなどのグループ・サークル作りなど、環境問題への関心を継続性、主体的なものとして育むことをめざします。
  2. (2)社会とのネットワーク、社会への積極的な働きかけをすすめます。

    1. 1.地域の生産者や協同組合、行政、企業、NPOが取り組む環境活動の情報収集や関係づくりに努め連携を強めます。
    2. 2.組合員がまちづくりに参画できる「地球温暖化対策地域協議会」に積極的に関わり、環境に関する施策づくりにも関われるようにします。
ならコープの温室効果ガス総量削減長期計画
  1. (1)2020年度の温室効果ガス排出総量数値目標は、日本生協連の「温室効果ガス総量削減長期計画」を基本に2005年度対比30%削減をめざします。

ならコープのエネルギー政策(要旨)

エネルギー問題に関する情勢と策定の経緯
  1. (1)2011年3月に発生した東日本大震災によって、電力をはじめとするライフラインは大きな被害を受け、東京電力福島第一原子力発電所では、放射性物質が外部へ放出されるという大事故に至りました。大規模集中型エネルギー供給システムの脆弱性が浮き彫りになるとともに、安全といわれていた原子力発電への国民の信頼が大きく損なわれました。
  2. (2)これまでの国のエネルギー政策は、国や電力会社などの供給者を中心にしてつくられ、国民は与えられたエネルギーを利用するだけの客体として捉えられ、その声が政策に反映させられることはほとんどありませんでした。しかし、これからのエネルギー政策の重要な柱となる省エネルギーや再生可能エネルギーの推進は、一般の国民がきわめて重要な役割を担います。エネルギー政策が供給者中心から需要者サイドを重視した国民参加の政策へと転換していくことが求められています。
  3. (3)日本生協連が2011 年7 月に実施した「節電とエネルギーに関するアンケート(全国の生協組合員2,351 名参加)では、今後の日本の原子力発電のあり方については、「廃止の方向」が全体の3 分の2 となりました。内閣府が2009 年に行った調査結果は「慎重に増設」が約5割で、福島原発の事故以降、国民の意識が大きく変化したことを示しています。
  4. (4)既存の原子力発電所の老朽化や地震の頻発等によるリスクの増大、新増設の困難、未解決な放射性廃棄物の処分問題、国民世論の動向や政府の方針等を踏まえるならば、原子力発電への依存を段階的に低減し、原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換に踏み出すことが、今後の電力のあり方を考えるにあたっての現実的な選択であるといえます。
  5. (5)2012年7月に施行された「再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度(FIT)」は、再生可能エネルギー普及の取り組みを広げ、発電量を大きく高めていくことに繋がっており、奈良県においても豊かな森林資源に恵まれたよき自然環境を利用した地産地消のクリーン発電を通じた産業振興が実現する可能性を持っています。
  6. (6)クリーンなエネルギーとして、太陽光・風力・バイオマス・地熱・小水力発電などが注目を集める一方、これらの発電量は1%程度にとどまっており、今後の取り組みに大きな期待が寄せられています。省エネルギーに関する技術革新は日進月歩で進展しており、これらの技術の導入により、効率の良い事業活動を展開することが可能になります。
  7. (7)ならコープでは、「奈良の元気は、吉野から」という思いのもとに、積極的に再生可能エネルギーを活用することや再生可能エネルギーに関心を持つ各種団体と連携することをめざしたエネルギー政策を実行することで、奈良県の環境保全と地元産業の振興、地域のコミュニティ再生などにも寄与できると確信しており、こうした考え方を基本に再生可能エネルギー普及の取り組みを広げ、可能な限り発電量を高めていく決意であります。

 

ならコープのエネルギー政策における4つの基本課題
  1. (1)既存の原子力発電所の老朽化や地震の頻発などによるリスクの増大、未解決な放射性廃棄物の処分の問題などを踏まえ、組合員とともに原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換に踏み出すことを国に求めていきます。
  2. (2)電力の大規模集中型から地域の自然環境を活用した自立分散型発電システムへの転換をめざします。また、地場産業の振興に貢献し、持続可能な地域社会創りと「再生可能エネルギーの開発・利用推進のための地域協議会」の設立を展望します。
  3. (3)事業活動において省エネルギーに関する設備投資を推進し、エネルギー使用量の削減とともに、電力のピークカットを重点に電力使用量の削減に取り組みます。
  4. (4)電力多消費型のくらし見直し活動を組合員に呼びかけ、省エネルギーに基づく新しいライフスタイルへの移行を通じて、家庭の温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。

*本政策では、上記4つの基本課題に対して対応方針を持ちます。