ならコープ個人情報保護に関する
対応方針について

市民生活協同組合ならコープ(以下、生協という)は、組合員のプライバシーや個人に関する情報を保護することが社会的責務であると考え、県民の皆様が安心して、ならコープをご利用いただけるように、個人情報の保護に関する方針と個人情報の収集・利用・管理についてのしくみを定め、以下により適切な保護に努めます。

  1. 1.生協は、加入していただく際、また加入後にご提供いただく個人情報については、あらかじめ利用目的を明示して、利用します。
  2. 2.生協は、個人情報が個々人の権利に属するものであることを認識し、本人の請求によって、開示、変更・訂正、停止など適切に対応します。
    ご希望される場合、問合せ窓口へご連絡ください。
    合理的な範囲でこれに応じます。情報開示に関わる費用は1件あたり300円ですが、費用が多額になる場合、実費で請求させて頂く場合があります。
  3. 3.生協は、法的根拠に基づいた要請以外は、組合員の事前承認なく第三者に個人情報を開示・提供しません。また、組合員の個人情報を業務委託先に提供する場合は、守秘契約等によって業務委託先に個人情報保護を義務付けるとともに、適切に管理します。

2004年11月25日制定
2007年3月1日改定
2007年6月7日改定
2009年4月1日改定
2010年4月6日改定
2022年3月21日改定
奈良市恋の窪一丁目2番2号
市民生活協同組合ならコープ
専務理事 福西 啓次

利用目的

ならコープは、以下の目的のために個人情報を利用します。

  1. (1) ならコープ組合員募集のご案内のため
  2. (2) 商品・サービスの情報を提供するため
  3. (3) 商品・サービスのご注文をいただくため
  4. (4) 商品のお届けまたはサービスの提供のため
  5. (5) 商品・サービスの提供を斡旋するため
  6. (6) 商品・サービスの代金の請求および回収のため
  7. (7) アフターサービスを提供するため
  8. (8) 商品事故等の緊急の連絡をするため
  9. (9) アンケートなどによりご意見をいただくため
  10. (10) 福祉関連サービスにおける各種手続き代行のため
  11. (11) 組合員の出資金を管理するため
  12. (12) 組合員の生活の改善および文化の向上に関する活動を推進するため
  13. (13) 総代会など生協の機関運営を円滑に進めるため

※商品・サービスの範囲は、ならコープで取り扱う商品、サービスと共済、保険 です。

共同利用

ならコープと、ならコープの子会社及び子法人と生活協同組合連合会コープきんき事業連合は、収集した個人情報を、そのすべての項目について共同利用します。 カタログ事業においては、ならコープと日本生活協同組合連合会・生活協同組合連合会コープきんき事業連合との間で、組合員登録データ、カタログ商品購入データを共同利用します。 共済事業においては、ならコープと日本コープ共済生活協同組合連合会との間で、組合員登録データを共同利用します。
これらの管理についてはならコープが責任をもちます。
※ならコープの子会社及び子法人は、(株)奈良コープ産業、(株)CWS、(株)ハートフルコープなら、(株)ハートフルコープよしの、(株)コープエナジーならです。
※個人情報の対応窓口は総務部です。電話0742-34-8731

「日本生活協同組合連合会・日本コープ共済生活協同組合連合会との共同利用について」(PDF)


奈良市恋の窪一丁目2番2号
市民生活協同組合ならコープ
専務理事 福西 啓次

安全管理措置

1.生協は、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。また、必要なセキュリティ対策を講じることにより、個人情報の漏洩、紛失又はき損の防止及び是正に努めます。

2.生協は、個人情報を適切に保護するために組織全体へ啓発し、全職員が適切に個人情報の管理及び対応ができるよう教育訓練します。

3.生協は、個人情報の保護に関する法令及びガイドライン、その他の規範を遵守するとともに、生協の個人情報保護に関するマネジメントシステムの継続的改善に努めます。

4.法令及びガイドラインに従い、当生協における使用状況に応じた安全管理措置を講じておりますが、具体的な内容を知りたい場合は、問合せ窓口へご連絡下さい

苦情の申出

個人情報に関する問合せ窓口

[連絡先] コンプライアンス経営推進室

[住 所]奈良市恋の窪一丁目2番2号

[電 話] 0742-34-8731(代表)

[問合せ時間]9:30~18:00(土・日・年始休み)

プライバシーポリシーの変更

当組合は、「ならコープ個人情報保護に関する対応方針」、取扱規程等及び安全管理措置に関して、有効かつ適正な運用が持続的になされるよう継続的な見直しを図ります。