ならコープグループは、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯を基本的価値とし、正直、公開、社会的責任そして他人への配慮という倫理的価値を信条とします。

ならコープグループは事業と運動を通じ、地域の人々のくらしと文化に貢献することを目的に、食品を中心とした商品の供給、受託共済、サービスの事業、組合員活動などをおこなっています。これを踏まえ、倫理法令及び情報セキュリティポリシーを遵守します。
そのために、内部統制基本方針に基づき事業活動、商品、サービスについて公正かつ適切な業務を遂行する行動規範を策定し、倫理法令遵守マネジメントシステムと倫理的風土の継続的改善をはかり、責任体制を確立し不正防止に取り組みます。
この取り組みをすすめるために全役職員・従業員に対する教育・啓発を積極的におこなうと共に、すべてのステークホルダーに対し、本方針を理解いただくことに努め、以下の活動をすすめます。

1. 1.私たちは、協同組合の基本理念を自らのものとし、健全な業務運営に徹します。
2. 2.私たちは、事業活動に関連する法令のみならず、自ら定めた自主行動基準の精神を遵守します。
3. 3.私たちは、すべての人権・人格を尊重し、高い倫理観と責任感を持って、正直・誠実に職務を遂行することにより、風通しの良い組織風土を作り上げます。また利益と倫理が相反する場合は迷わず倫理を優先します。
4. 4.私たちは、人権の尊重に関する取り組みを有効かつ効率的に推進するよう、人権に関する重点課題を設定し、本方針に基づき人権デューディリジェンスの仕組みを構築した上で適切に実施するものとします。
5. 5.私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との一切の関係を遮断します。
6. 6.私たちは、安全・安心・満足・信頼を旨とした高品質の商品とサービスを提供します。
7. 7.私たちは、事業活動、組合員活動などについて社会的に正しい理解を得られるよう適時、適切な情報開示をおこないます。
8. 8.私たちは、地域社会の活動に積極的に参加し、社会の信頼を得るようにします。
9. 9.私たちは、事業者責任としての環境負荷軽減にとどまらず、地域社会の環境保全に積極的に取り組みます。
10. 10.私たちは、事業と活動によって人権侵害に遭われたステークホルダーからの相談・通報を受けられるよう相談窓口を組織の内外に設置し、問題の解決と是正に取り組みます。

この倫理法令遵守方針は、ならコープグループ内外に公表します。また方針の具体化をはかり、実現のために全役職員・従業員及び事業所内に所在する協友店、並びに委託先の従業員、並びに取引先へ周知します。
なお、株式会社ハートフルコープならは、厚生労働省が制度化した特例子会社の認定を取得したならコープ100％子会社、株式会社ハートフルコープよしのは、障害者総合支援法に基づき「就労の場」を提供する就労継続支援A型事業所で、いずれも法令遵守を前提として認定されているものです。

2004年3月25日制定
2025年8月29日改定
（改訂履歴省略）
市民生活協同組合ならコープ　代表理事　理事長　福西 啓次
市民生活協同組合ならコープ　代表理事　専務理事　盛口　篤
株式会社奈良コープ産業　代表取締役　上田　泰弘
株式会社ＣＷＳ　代表取締役　石田　哲夫美
株式会社ハートフルコープなら　代表取締役　竹村　彰　
株式会社ハートフルコープよしの　代表取締役　宮髙　達也
株式会社コープエナジーなら　代表取締役　石田　哲夫美

＜注記＞
＊人権デューディリジェンス：組織が社会に与えうる人権への負の影響を防止または軽減するために、予防的に調査・把握をおこない、適切な手段を通じて是正し、その進捗ならびに結果について外部に開示する継続的なプロセスを言う。具体的には、人権への負の影響とリスクを特定し、リスクを分析・評価して適切な対策を策定・実行するプロセスのこと。
＊ステークホルダー：生協経営において、直接・間接的に影響を受ける利害関係者を指す。その範囲は幅広く、組合員、役職社員･従業員、取引先、消費者、地域社会などが該当する。