1月7日（月）、御所市とならコープは「住民の買い物支援事業に関する覚書」を締結しました。今回の協定は、地理的条件や加齢、その他の要因により買い物が困難となっている住民の生活機能を維持するため、両者での協力体制を構築し、市民の買い物を支援する事業の実施に関するものです。

 

　今後さらに増加が懸念される買い物困難者に対し、ならコープは2月からコープあったか便移動店舗車（以下、移動店舗車）を運行し、市内8ヵ所を巡回します。御所市は移動店舗車の運行が円滑におこなわれるように、地域住民と連携し、公民館などの施設の使用などで協力します。「住民の買い物支援事業に関する覚書」を締結し、移動店舗車を運行するのは、天理市、葛城市に継ぐものです。
 
　締結にあたり、東川市長から「御所市は高齢化率39%と高く、本日の締結により待ちに待ったカタチができた。御所市は南北に長い自治体で、細かい集落があちこちに点在しており、公共交通の確保がしにくい。買い物をどうしようかという声も多く、このような形で連携できることに大変感謝したい。高齢者のコミュニケーションや健康面でも期待でき、今後さらに協力体制を強化して、いろんな事業をいっしょにやっていきたい」と挨拶がありました。続いて、中野理事長は「東日本大震災時、被災地に移動販売車を贈り、大変喜ばれている様子から、ぜひ奈良でも「移動販売車を運行して欲しい」という声があった。御所市では、約38％の世帯がならコープに加入いただき、また同市とは2012年に災害時の物資協定、2015年には見守り協定も締結。今回の協定は住民のお買い物を通してできることを双方で協力してやっていこうというものであり、今後さらにいろいろなお役立ちが期待できる。移動店舗車は、すでに11自治体で運行し、いずれも大変喜ばれており、地域のコミュニティにもなっている。人のつながりも応援でき、これから地域の人々のくらしに役立ててもらえばと思う」と述べました。