市民生活協同組合ならコープは、社会的責任経営の説明責任を果たすために、2005年から「ならコープCSRレポート」を発行しています。2022年からは環境・社会・経済面で生協の価値を高める実践を通じてＣＳＲからサステナビリティをより意識した持続可能な経営をめざす「ならコープサステナビリティレポート2022」と名称を変更し、ダイジェスト版およびWEB版は、以下を目的として発行しています。

• ●ならコープの社会的責任経営の取り組みを、組合員、総代、ならコープ役職員、子法人・関与法人役職員、取引先、行政、諸団体などステークホルダーの皆さまに誠実に報告すること
• ●ならコープの地球温暖化防止自主行動計画について、事業責任者としての温暖化対策の姿勢、具体的なアクション、実績および計画を明らかにすること

日本生活協同組合連合会は、2018年6月に開催された、第68回日本生協連通常総会にて「コープSDGs行動宣言」を採択しました。2015年に国連で採択された17分野の目標・169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」について、生協もその一端を担うべく、7つの取り組みを通じてその実現に貢献することを約束する行動宣言です。ならコープも同様に、「誰もがいつまでも笑顔でくらせる社会」をめざして、持続可能な社会・自然共生社会・循環型社会の形成に取り組みます。

第68回日本生協連通常総会・特別アピール

私たち生協は、SDGs(持続可能な開発目標)に貢献することを
約束(コミット)します。

私たちは、「生協の21世紀理念（1997年総会決定）」のもと、助け合いの組織として、誰もが笑顔でくらすことができ、持続可能な社会の実現をめざし、様々な取り組みを進めてきました。誰も取り残さないというSDGsのめざすものは、協同組合の理念と重なり合っています。私たちは、あらためて持続可能な社会の実現に向けて取り組むことを、「SDGs行動宣言」としてまとめました。私たちは、以下の7つの取り組みをつうじて、世界の人々とともにSDGsを実現していきます。

〇持続可能な生産と消費のために、商品とくらしのあり方を見直していきます

私たちは、「つくる責任」と「つかう責任」の好循環を発展させ、持続可能な社会づくりをめざします。 国内外の人々、そして限りある地球資源へ思いをはせ、商品の開発と供給を進めます。学習活動を通じて、エシカル消費や持続可能な社会に関する理解を促進し、私たち自らの消費行動やくらしのあり方を見直していきます。

〇地球温暖化対策を推進し、再生可能エネルギーを利用・普及します

私たちは、地球の持続可能性を揺るがす気候変動の脅威に対して、意欲的な温室効果ガス削減目標（2030年環境目標）を掲げ、省エネルギーと再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組みます。再生可能エネルギーの電源開発や家庭用電気小売を広げ、原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換をめざします。

〇世界から飢餓や貧困をなくし、子どもたちを支援する活動を推進します

私たちは、誰一人取り残さない世界をめざして、世界が抱える問題についての理解を深め、助け合いの精神を貫き、ユニセフ募金などに取り組み、世界の子どもたちを支援します。「貧困」の連鎖をなくしていくために、子どもの貧困について学び、話し合う活動を広げ、子ども食堂やフードバンク・フードドライブなどの取り組みを進めます。

〇核兵器廃絶と世界平和の実現をめざす活動を推進します

私たちは、「核なき世界」の実現のために、世界の人々と手を携えて、核兵器を廃絶し、平和な社会をめざす取り組みを進めます。私たちは、次の世代に被爆・戦争体験を継承し、日本国憲法の基本原則である平和主義のもと世界平和の実現に積極的に貢献します。

〇ジェンダー平等（男女平等）と多様な人々が共生できる社会づくりを推進します

私たちは、地域における活動を通じて、社会のジェンダー平等と多様な人々が共生できる社会の実現に貢献します。女性も男性も、誰もが元気に、生きがいを持って働き続けられる生協づくりを進めます。

〇誰もが安心してくらし続けられる地域社会づくりに参加します

私たちは、誰一人取り残さず、安心してくらし続けられる地域社会づくりに参加します。自治体や諸団体との連携を大切にしつつ、地域の見守り、移動販売や配食事業など、生協の事業や活動のインフラを活用し、地域における役割発揮を進めます。

〇健康づくりの取り組みを広げ、福祉事業・助け合い活動を進めます

私たちは、食生活、運動、社会参加の視点から健康づくりを進めます。安全・安心はもとより、より健康な食生活に向けた商品事業と組合員活動を推進します。生活習慣病や介護予防など「予防」を重視し、福祉事業や助け合い活動を広げ、自治体や諸団体と連携し、地域包括ケアシステムのネットワークに参画します。

ならコープは、創立以来「よりよい生活は、平和とよりよい環境の中でこそ実現する」と考え、「安心・安全」を求めてさまざまな活動を展開してきました。そして1991年には、環境に対するならコープの姿勢を「環境基本政策」にまとめ、環境活動の基本的な考え方や方向性を広く内外にアピールするとともに、事業高の千分の一を環境資金に充て、着実に環境を守る取り組みを実践、前進させてきました。
その間も環境をめぐる情勢は大きく変化し、想定を上回る水害や干ばつが全世界で起こり、異常気象と温暖化が顕著になってきています。こうした「地球の危機」を回避するためには、現在わたしたちが依存している化石燃料由来のエネルギーを、CO₂を排出しない再生可能エネルギー主体に根本的に転換することが必要です。しかしロシア軍のウクライナ侵攻長期化により引き起ったエネルギー不足の不安からエネルギー価格が上昇し、再生可能エネルギーの拡大に取り組む新電力各社は事業存続の危機に陥っています。日本政府は2022年12月、GX（グリーントランスフォーメーション）基本方針を決定、次世代原発の開発・建設を推進し、既存原発の60年超の運転を認めるなどこれまでの方針を大きく転換しました。戦争により平和と環境が脅かされる中、地球温暖化は我々人間が引き起こしていることを肝に銘じ、脱炭素に向け私たちひとりひとりが環境やエネルギー問題に関心をもち、より一層行動していく必要があります。このような情勢の中、ならコープは「2030環境ビジョン」にもとづき、持続可能な社会の実現に向けた行動を開始、エネルギー問題、食品ロス問題、プラスチック問題を中心に活動をすすめました。「2030環境ビジョン」は、ならコープにかかわるすべての関係者のビジョンでもあり、未来への約束です。「子どもや孫のために美しい地球と自然を残したい」という純粋な想いと倫理観を広げ、事業・活動・運営の中で、プラスチックや食品ロスを減らし、CO₂削減に向け省エネ機器設備を積極導入するだけでなく、化石燃料への依存から自然エネルギーの活用へと舵を切り、新たな環境政策を評価、実践する経営で、組合員の行動の変化につながる取り組みを確実に積み上げていくことをお約束します。

「2022年度環境活動のまとめ」