7月、ならコープwithローソン真美ケ丘店はSDGsを推進するモデル店舗「コープ真美ヶ丘」として再出発しました。入口壁面には絵本作家かしわらあきおさんによる「SDGs17の目標」のイラストを描き、ＣＯ₂削減、食品ロス削減などSDGsに地域に根ざした店舗をめざします。

「奈良桜よしの天然水8Lボトル」１点利用につき１円を積み立て、環境保全活動に取り組む「奈良県環境県民フォーラム」に寄付し、奈良県の環境保全につなげています。2022年度は6万4,546円（2021年4月～2022年3月実績）を寄付しました。

8月、ならコープは田原本町とそれぞれが持つ資源を有効活用し、相互に連携・協力して脱炭素のまちづくり、地域の活性化と地域経済の発展などを目的に「連携と協力に関する包括協定」を締結しました。これまでに奈良県、吉野町、下市町、川上村、下北山村、五條市と包括協定を締結しており、田原本町とは市町村で６番目となりました。

8月に大和郡山市、2023年3月に大和高田市と買い物が困難となっている住民の生活を守るために、「住民の買い物支援事業に関する協定」を締結しました。ならコープはコープあったか便移動店舗を運行し、両市は、販売の拠点に公民館などを施設敷地として使用できるように協力します。また、移動店舗を通して地域のコミュニティづくりをすすめます。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い昨年度から引き続き、今年度は新たに田原本町含む6市町（奈良市・天理市・大和郡山市・大和高田市・河合町）から自宅療養セット（食料品）手配の要請を受け、買い支援協定、物資協定に基づき合計6,710セットをお届けしました。

東日本大震災から12年、2023年3月11日からの2日間、東北応援企画としてコープなんごうで宮古マルシェを開催しました。岩手県宮古市で、被災者の自立と生活再建を支援する㈱かけあしの会が東北特産品を直接販売し、奈良ではなかなか購入できない商品もあります。販売にはならコープの組合員がボランティアでお手伝いしました。

認定特定非営利活動法人桜ライン311（代表：岡本翔馬氏）は、2011年に設立し、東日本大震災で大きな被害があった岩手県陸前高田市内約170kmに渡る津波の到達ラインに10mおきに桜を植樹し、ラインにそった桜並木をつくることで、後世の人々に津波の恐れがあるときにはその並木より上に避難するよう伝承していく活動をしています。2023年3月10日時点で2,064本の植樹が完了しています。
ならコープは、2014年から「桜ライン311」の活動を支援しており、2022年度は役職員5人が植樹活動に参加しました。

活動推進委員が、生協の店舗で取り組まれていたコミュニケーション支援ボードに感銘を受け、奈良県聴覚障害者協会や障がいのある方と意見交換を重ねました。コロナ禍によるマスク着用によって聴覚障がい者が相手の表情をつかみにくくなったこともあり、コミュニケーションボードの設置を2021年度にコープみみなし、ディアーズコープたつたがわの2店舗から始め、2022年9月から全店舗で取り組みを開始しました。コミュニケーション支援ボードにある文字や絵を使用して聴覚障がいのある方と意思疎通をはかります。

「誰もが自分らしく生きられる社会」の実現をめざして、LGBTQについて正しい知識を持って、理解を深めるための学習会を開催しました。参加者からは「人として、人にどのように接するべきなのかとても勉強になりました」などの感想が寄せられました。

2月6日にトルコ南部とシリア北部の国境地域でマグニチュード7.8の大地震が発生し、甚大な被害が広範囲に及びました。多くの方々が住む家を失い、必要とされる国際社会からの人道支援に、ならコープは緊急支援募金を2月15日から3月31日まで実施し、組合員に協力を呼びかけ、785万584円の善意が寄せられました。募金は日本ユニセフ協会に送金しました。

地産地消をすすめる取り組みの一環として、2009年から奈良県農業協同組合（JAならけん）と連携し、奈良県産「ひのひかり」1kgにつき、ならコープとJAならけんがそれぞれ、0.5円ずつ積み立てる「吉野の森と水を守るための募金」に取り組んでいます。2022年度の積立額は89万4,502円（ならコープ分44万7,251円）を2023年度に寄付する予定です。