被災地支援と防災・減災

大規模震災被害や台風をはじめとした風水害による被災地の支援を行うとともに、年々増加する自然災害リスクへの対応力を高め事業を継続させるため、防災・減災に取り組みます。

東日本大震災復興支援活動の継続、自然災害による被災者への支援を目的に、ならコープでは、これまでの剰余金の一部を「災害支援活動積立金」としています。2019年度も、被災地や被災された方々に寄り添ったさまざまな支援をおこないました。

「福島の子ども保養プロジェクトinなら」参加者：11家族30人（うち、小学生15人）
東日本大震災目的別募金額：256万4,776円

・被災地を忘れない活動、生活再建・経済的自立を応援する活動として、被災地への訪問、商品の利用を通じた支援など、これまでに培ってきた関係性を大切にしてすすめました。福島では今なお、福島第一原発事故によって多くの県民が避難を強いられ不自由なくらしが続いており、引き続き支援をしていきます。
・「福島の子ども保養プロジェクト（コヨット）」への支援として「福島の子ども保養プロジェクトinなら」を実施し、福島の親子11家族を奈良に招きました。活動費には東日本大震災目的別募金を充て、残金は「福島の子ども保養プロジェクト（コヨット）」の支援として寄付しました。
・日本生活協同組合連合会主催の「福島・原発廃炉工程視察ツアー」に参加し、福島の復興と原発廃炉工程の現状について知ることができました。

福島の子ども保養プロジェクトinなら

・「桜ライン311」の植樹会と民泊体験参加者：18人

認定NPO法人「桜ライン３１１」は、岩手県陸前高田市内約170㎞にわたる津波の到達ラインに10ｍおきに桜を植樹し、津波の恐れがあるときにはその並木より上に避難することを後世に伝えるために活動されています。2014年度からならコープグループ役職員・社員の派遣を開始（2016年度から組合員も参加）しました。2019年度は植樹会への参加や現地での民泊体験に18人が参加し、現地の方々と交流しました。

桜ライン

桜ライン

・台風19号支援募金と職員の災害支援活動

今年度発生した自然災害への支援として組合員に呼びかけた「2019年台風19号被害緊急支援募金」には、443万8,036円もの善意が寄せられました。また、日本生活協同組合連合会からの要請で、長野県長野市災害ボランティアセンターと長野市内の避難所運営支援として職員1人を派遣しました。

台風１９号 長野ボランティア支援

・紀伊半島大水害被災地支援

2011年9月に発生した紀伊半島大水害で被災した野迫川村。2014年から特定非営利活動法人奈良NPOセンターや近畿ろうきん主催のもと世界遺産熊野古道小辺地の道普請が実施されています。2019年は野迫川村のNPO法人結の森倶楽部による道普請と野迫川村のくらしの一端を体験する企画として再スタート。ならコープからは、復興支援への貢献を目的に、9月にボランティア活動として職員4人が参加しました。

紀伊半島 道普請

・熊本地震への支援

2016年4月に発生した熊本地震の支援として、1月には被災した「株式会社俵山交流館萌の里」へ訪問し、焼き芋製造機と真空包装機を贈呈しました。

・台風15号により大きな被害を受けた千葉県の産直産地である「農事組合法人多古町旬の味センター」にお見舞金5万円と組合員・職員による励ましの色紙をお渡しするとともに、11月4回～12月4回企画のカタログ『ＣＯＭＥＴ2』で「多古町応援企画野菜セット」を案内し、2,723点の利用がありました。

・岩手県宮古市「株式会社かけあしの会」を招いて、コープなんごうで被災地生産商品の店頭販売、および組合員との交流をおこないました。なお、ならコープ独自の商品案内カタログ『COMET2』でも被災地支援企画として利用を呼びかけました。

「あすなら塾公開講座～防災編～」参加者：33人
防災学習会　参加者：10人

・9月に「あすなら塾公開講座～防災編～」を開催しました。また、ならコープボランティアグループ「男女共同参画研究会いこ～る」による女性視点の防災について報告があり、こくみん共済coop〈全労済〉によるジェルキャンドルホルダーを作りながら防災の知識や心構えについて学ぶ機会を提供しました。また、防災ポーチづくりを取り入れた学習会を実施しました。体験型学習会を実施し、災害に対する備えの重要性を学びました。

ならコープサークル「桜（鎮魂）の会」主催による「第15回桜あかりのつどい」は、奈良県生活協同組合連合会、社会福祉法人協同福祉会とならコープが共催し、1月に（社福）協同福祉会　特別養護老人ホームあすなら苑で開催しました。改めて、25年前の阪神・淡路大震災を偲び、記憶と教訓を継承する機会となりました。

台風10号・19号への対応は、ならコープグループ役職員の負傷などの人的被害は発生しませんでした。組合員への広報、店舗事業の営業判断と事前備え、無店舗事業では、一部山間エリアの配達を翌日に変更し対応するなど、2018年度の教訓を生かし各事業本部で対応をすすめることができました。事業所における施設被害（水による被害）も複数発生しましたが、他事業所からの迅速な支援などもあり、被害を最小限に留めることができました。これらのリスク発生時の職員間の情報連絡ツールとしてスマートフォンを活用した「ラインワークス」 も機能を発揮し、命を守ることを最優先とした対応が前進しました。事業継続計画（BCP）の対応として、自然災害発生時の備えとして、県内道路の冠水ポイントを明示し、配達や出退勤時の水害リスクへの備えを啓発しました。