安心・安全な地域づくりを目指します

100年続く生協となるため、地域に密着したならコープ独自の地域づくりを、地域でくらす人たちとともにすすめ、新たな地域づくりに向けたモデル事業をつくり上げます。

・住民の買い物支援事業に関する協定締結
安堵町、香芝市、平群町、三郷町と「住民の買い物支援事業に関する協定」を締結することができました。協定締結自治体と更なる関係性を深め、コープあったか便移動店舗の運行による買い物支援だけでなく、組合員・住民が集える場（拠点）づくりなどにチャレンジしていきます。
・川上村と2015年に締結した「水源地の村づくりに関する包括連携協定」にもとづいて、太陽光発電を活用した蓄電システムを「川上村ふれあいセンター」に導入しました。同センターは、（一社）かわかみらいふが事業所として活用し、災害時には避難場所となります。太陽光発電で発電した電気は、（一社）かわかみらいふが自家消費するとともに蓄電池に貯め、停電時の電源として活用します。

コープたかだは9月の閉店に向けて4月からお知らせを開始し、利用組合員への他店舗利用や宅配への切り替えを呼びかけ、約30％の方に利用を継続いただくことができました。10月からは、コープたかだの第2駐車場であった敷地に「たかだ未来づくりステーション（ならっぴハウス）」を開設し、受取ハウス、移動店舗・買い物バスによる買い物支援をすすめました。施設に設けた集会室はサークル活動等にご利用されています。

100円均一ショップや、コインランドリー、歯科、スポーツクラブ、学習塾などをコープの店舗テナントとして誘致・導入し、新たな来店層拡大に貢献しました。

・ならコープ健康大学
３回開催　登録者数：約300人　受講者：合計251人

2017年度に開校した全10回カリキュラムの「ならコープ健康大学」は3年目となりました。基本的な運動や体操、健康相談などを通して県民の健康づくりに取り組んでいます。組合員からの「別会場で開催してほしい」という声から、通常のリーベル王子会場とは別に、コープみみなしとコープ七条で出張版ならコープ健康大学を開催し、合計27人の参加となりました。

コープふれあいセンター六条での「健康講座」の共催や、店舗などのさまざまな企画での健康チェックが実施され、健康づくり運動が広がりました。

すくすくパス新規登録数：2,019人
すくすく割引登録累計：22,417人
つながる箱申し込み数：累計約7,268件

ならコープは、2001年に「子育て支援政策」を策定し、2014年には「新子育て支援政策」として補強しました。この政策に基づき、2019年10月に「地域みんなで子育て応援宣言」をしました。子育ての問題を地域住民全体で考える社会づくりと、すべての子どもの生きる力の育成を応援する取り組みです。「ママ友CLUB」やチラシなどを通じて、広く市民に宣言しました。
・子育て支援割引「店舗すくすくパス」「無店舗すくすく割引（旧ひよこ割引）」の対象年齢を12歳（小学校卒業）まで引き上げたことで、3歳までで登録を終了した組合員の再登録も多くあり喜んでいただいています。
・2018年7月から開始した奈良県との子育て支援の共催事業「つながる箱」プレゼント事業は、少子化や地域のつながりが希薄になる中、子育て家庭の孤立を防ぐ一環として継続して取り組まれています。奈良県が実施したアンケート結果の分析がすすめられ、行政の取り組みにも活かされています。
・11月にはディアーズコープいこま広場（名称：「いこっぴ」）キッズスペースで、つながる箱をお届けした方を対象に子育て支援商品（きらきらステップ）試食学習会を開催しました。
ならコープの預かり保育制度の強化として、"キッズルーム"た～たんの保育実務の改善と見直しをすすめました。

コープふれあいセンター六条は、9月で開設1周年を迎え、共生型の居場所づくりとして地域の方々とともに、さまざまな取り組みをすすめました。「社会福祉法人協同福祉会あすならホーム西の京」と連携した、福祉や介護をテーマにした学習、ならコープの商品の試食をする「六条ふくし学習会」を毎月開催しました。また、「六条おりがみの会」や「こころテラスひよこ教室」、地域の活動団体やＮＰＯ法人と連携したクリスマス会やこども食堂、音楽会、落語会等も開催されました。

・被爆者救援募金

今もなお苦しんでおられる被爆者の支援として、1984年11月から募金活動に取り組んでいます。

・NPT再検討会議への代表派遣
ＮＰＴ代表派遣応援募金　316,826円

2020年のＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議への代表派遣は、「核兵器のない世界を目指して」をテーマに、全国の生協や日本原水爆被害者団体協議会（以下：日本被団協）とともに現地でのアピール活動を目的に、ならコープから組合員代表を派遣することを決定しました。平和の学習会開催や店舗や各イベントで、ヒバクシャ国際署名・ＮＰＴ代表派遣応援募金を呼びかけ、代表派遣に関しての意義・目的、取り組みへの理解を広げることができました。また、組合員のつどいなどで学習をすすめるにあたり、ＮＰＴ再検討会議代表派遣や核兵器をめぐる情勢、被爆の歴史を学ぶDVDを作成しました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による影響による日本被団協の派遣中止の判断に伴い、2020年ＮＰＴ再検討会議生協団派遣は中止となりました。

・「ヒロシマの旅」参加者：27人

原爆が投下された8月6日のヒロシマを体験する「ヒロシマの旅」で、広島原爆養護ホーム「舟入むつみ園」を訪問し、被爆者の方々から直接、当時のことや想いを受け継ぐことができました。1984年から続けている被爆者救援募金は、今なお被爆により苦しんでおられる人々の役に立っていることを広くお知らせし、協力いただくことができました。

・「平和ライブラリー」開設記念講演会参加者：55人
「第1回Oneピースかふぇ」参加者：30人

・被爆・戦争体験の継承活動の拠点として、コープふれあいセンター六条に「平和ライブラリー」を10月に開設しました。｢核兵器廃絶へ向けて被爆体験を学び、次世代へつなげよう｣をテーマに開設記念講演会を開催し、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）事務局次長の濱住はますみ治郎氏に「胎内被爆者としての体験、核兵器をめぐる情勢、被爆者運動のこれまでとこれから」についてお話しいただきました。また、奈良県在住で被爆者の記録の掘り起こし活動をおこなわれている入谷いりたに方直まさなお氏の活動報告もありました。
・平和について想像を広げ学び合える場として「第1回Oneピースかふぇ」を2月に開催し、広島市公認の被曝体験伝承者でもある入谷方直氏にお話しいただきました。
今後は平和活動の拠点として「平和ライブラリー」を多くの方に知っていただき、継承活動に参加いただくことをめざします。

・ユニセフの取り組み

開発途上国や紛争地の子どもと女性を支援するため、ならコープでは1984年にユニセフ募金活動がスタートしました。2019年度は、ならコープから組合員代表を派遣した「ユニセフ ミャンマースタディツアー（日本生協連主催、2月17日～23日実施）」の参加報告を通じて、支援を必要としている地域の状況などを、ユニセフの活動を知って学ぶ活動をすすめました。また、2019年度のユニセフ募金のうち、ミャンマー指定募金として800,000円を贈呈しました。

憲法カフェ参加者：35人（うち子ども3人）
憲法学習会参加者：38人

憲法改定が私たち組合員のくらしにとってどのような影響があるのかなどの視点で、一人ひとりが憲法について考え判断する力をつけていくことを大切に学びの場を持ちました。8月には、「あすわか(明日の自由を守る若手弁護士の会)」の小谷こたに成美なるみ弁護士を講師に招き、ならコープボランティアグループ「にじの文庫」、ならコープボランティアグループ「平和の会」とともに「憲法カフェ」を開催しました。11月には、関西勤労者教育協会副会長中田なかた進すすむ氏を講師に「憲法を生きる力に！」をテーマに、ならコープ労働組合、「平和の会」との三者共催で学習会を開催しました。

男女共同参画並びに多様な働き方の推進を目的に男女共同参画学習会を実施し、講師に「奈良レインボーフェスタ」共同代表 定政さだまさ輝ひかる氏を招き、ならコープの幹部職員を対象に、「ＬＧＢＴ の現状を知る」をテーマに講演会を開催しました。また、ならコープボランティアグループ「男女共同参画研究会いこ～る」による啓発学習活動が、奈良県主催の「なら男女共同参画週間イベント2019」や、大和高田市や橿原市などさまざまな場所で開催されました。

奈良県生活協同組合連合会や「特定非営利活動法人なら消費者ねっと」をはじめ、行政等と連携・協働しながら、奈良県消費者教育推進計画に基づく消費者教育の推進やさまざまな社会的課題に関する学習活動などを広げ、消費者市民社会の実現に向けた取り組みをすすめました。「ならコープＬＰＡの会」による「エンディングノートの書き方学習会」や、キャッシュレスについての学習会が開催されました。また、主婦連合会会長の有田ありた芳子よしこ氏を講師に「ＪＩＳって何？」をテーマに、経済産業省委託事業として学習会を開催しました。