安心・安全な商品の開発プロセスを伝え広めます

組合員の「家族に安全で安心して食べさせられる商品を購入したい」という想いの実現に向けて、商品の開発や調達の歴史、プロセスを組合員、職員ともに学び、体感し、広め、伝えます。

関係部署による「ならコープフードセーフティシステム推進委員会」を毎月開催し、商品事業に関する事故や問題を未然に防止する施策を検討しています。
このしくみが正しく機能しているかを、外部有識者・非常勤理事・ならコープ役職員で構成される「安心安全業務監査委員会」で客観的評価を得るため半年毎の監査を受けています。
2019年度は5月、10月に開催しました。
安心安全業務監査報告書　[ＰＤＦ]

商品苦情の受付件数：1.391件　前年比　87.9％

HACCP手法が広がり、是正処置の適正化など、取引先の衛生管理の向上により減少しました。

HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）とは：原料の入荷から製造・出荷までのすべての工程において、あらかじめ危害を予測し、その危害を防止するための重要管理点を特定して、そのポイントを継続的に監視・記録し、不良製品の出荷を未然に防ぐ、国際的にも認められたシステムです。

ならコープ品質保証室が事務局を担う「特定非営利活動法人　奈良県HACCP研究会」は、ならコープと（公社）奈良県食品衛生協会の協力のもと、2014年に設立された法人で、奈良県HACCP自主衛生管理認証制度（通称「ならハサップ」）の指定研修機関として活動しています。
今年度は、食品衛生法等の一部改正に伴う「HACCPに沿った衛生管理の制度化」対応に向けた取り組みをすすめました。「特定非営利活動法人　奈良県HACCP研究会」での県内食品事業者へのHACCP手法の導入・普及活動の継続推進と、ならコープ店舗でのHACCP手法の導入・運用開始に向け、学習に取り組みました。

共栄会を中心とした取引先とともに学習をすすめました。また、ならコーププライベート商品や留型商品を中心とした商品群での切り替え対応をすすめました。商品取引における契約とその管理問題、協友店の衛生管理と改善の提案、取引先再評価会議の評価に基づく改善など、品質を保証するための土台づくりを前進させました。

食の安心・安全に関わる学習として、2008年に発生した「コープ手作り餃子重大中毒事故」の教訓と事件を風化させないという思いで、毎年学習会を継続するみやぎ生協の学習資料ＤＶＤを夏季全体会議で上映・学習しました。事件から10年以上が経過し、当時を知らない若い職員を含む多くの職員が安心・安全に関わる事件から学びました。

店舗事業では、魅力ある商品作りと普及をめざす取り組みとして、SDGsを意識したバナナの配置やCO・OP産地指定チリ産トラウトサーモン導入などにより、コープのロイヤルティを高める取り組みにつなげることができました。

"商品の良さを知っていただく媒体"として、独自媒体「COMET２」の表紙でのならコーププライベート商品や産直商品、ならコープ開発商品などの開発ストーリーや生産者の声、レシピ提案などをおこないました。特集ページでは食品ロス問題に対応した「もったいない企画」や、組合員のつどいの資料を掲載するなど、組合員と職員の共感が生まれるきっかけとなる紙面づくりをめざしました。

組合員も参加する商品政策検討会議では、産直商品の更新（開発、廃番）やならコーププライベートブランド商品の新食品表示法への対応、食の安心安全に関わる情報収集や学習と共有化、産直政策の見直しを実施しました。各エリアでの｢たべる、たいせつ｣活動、商品政策検討会議メンバーや組合員による産地点検や取引先点検活動の見える化の推進などを課題としてすすめました。
2019年11月には、試食した組合員の意見をもとに試作を重ね「ならコープ白菜キムチ」を5年ぶりにリニューアルしました。

2005年度に策定された「新産直政策」について、農業就業者の高齢化などによる生産量の減少や、より多くの産地との交流を課題とした議論を、組合員も参加する商品政策検討会議にて１年間かけて実施しました。「産地との提携書のあり方」「作付面積が縮小した産直品の継続のあり方」などをまとめました。

ＪＡならけんとともに県内農産物の生産と消費の拡大をめざす「地産地消をすすめる会」は、発足から10年目を迎えました。組合員が家族で体験する連続企画「お米を育てよう～種まきから収穫まで～」や、「さつまいも収穫体験」の企画を開催しました。7月には『地産地消をすすめる会』発足10年の活動を振り返る報告会を開催し、担い手の育成と奈良県を支えていく「生産」の協同組合と「消費」の協同組合として、「地産地消の取り組み」を一層積極的に取り組むことを確認することができました。

ゲノム編集技術応用食品 に関する消費者の「知る権利」「選ぶ権利」リスクコミュニケーション、及び検査方法の確立に向けた取り組みを継続して実施することを求める主旨の意見書（パブリックコメント）を、2019年7月に厚生労働省へ提出しました。

2020年4月に完全実施される、「新食品表示法」のアレルゲン物質の表示方法が一部変更になることへの対応として、栄養成分表示への対応をすすめ、ならコーププライベートブランド商品については対応を完了しました。また、アレルギー物質表示7品目についての基本対応も新食品表示法に準じた内容に変更しました。2019年には、表示が勧められる品目にアーモンドが追加されました。

組合員参加の工場・産地見学：34企画（のべ781人）
取引先点検3件（のべ14人）
コープウォッチャー：9店舗　登録者41人(2020年3月末時点）

組合員とともにすすめる安心・安全の取り組みを継続しています。
組合員が普段利用する“いつものお店”で月に１度、商品表示を点検するコープウォッチャーの活動は、2005年から取り組んでいます。表示に問題がある場合や気になったことを報告する「点検シート」は店長の確認後、フードセーフティ会議で課題を共有し、よりよいお店づくりに繋げます。