組合員からの商品に対するお申し出をしっかりと聴き、原因を調査するために、正しい判断や一次対応ができるよう、品質保証室担当が講師となり学習をすすめました。2021年度の商品に対するお申し出件数は837件（前年1,224件、前年比68.4％）と減少しました。下期にはノロウイルスの危険性と感染性汚染物の処理方法の実践を交えた学習に取り組みました。

商品検査活動は、微生物検査10,249検体、理化学検査3,374検体の検査を実施しました。商品検査の対象や項目を精査し、アレルゲン検査や産地判別検査など時流に合った検査をすすめてきました。

食品衛生法の一部改正により、2021年6月からHACCP（食品取扱の衛生管理手法）に沿った衛生管理が制度化されています。店舗では2020年度から部門チーフ、管理者に学習会を継続して実施し、制度への理解を深めました。部門ごとの衛生管理計画、重要管理点を定め、帳票を作成し運用を開始しました。無店舗でも学習、帳票作成を進め、品温上昇による品質劣化防止を主な目的として運用を開始しました。その他、2022年4月から全ての加工食品に原料原産地の表示が求められることから、店内調理品の整理や取引先での対応状況を確認しました。

新たな広報媒体として、「はなまる通信」を発行しました。店舗の新聞折込チラシの裏を活用することで、ＳＤＧｓにつながる事業と活動を、商品やサービスの紹介を通じて広く県民に伝えることができました。

事業・仕入部門職員・組合員理事による商品政策検討会議が、毎月ミニ学習会を開催しました。遺伝子組換え食品・ゲノム編集技術応用食品・種子法などの学習と、学識者・行政・日本生協連等を講師に毎月学習しました。

「ならコープ商品政策」を改訂しました。食品をとりまく最新の情勢や、最新の法令などを新たに反映しました。田原本町の伝統野菜である「味間いも」を使ったポタージュスープを磯城野高校との共同で開発して「味間いもポタージュ」として案内するなど、地産地消の商品を新たに開発しました。産直商品では、鹿児島県マルイ農協の抗生物質を使用しない鶏肉を新たに認定しました。

産地工場の点検や見学は、コロナ感染を避けるためにオンラインを活用しました。産地点検は「紀ノ川農協（和歌山県）」を点検しました。また、組合員による産地工場見学として、ゴールドパック（株）（長野県：ミックスキャロット）、八戸東洋㈱（青森県：たまごスープ）弓ヶ浜水産株式会社（鳥取県：境港サーモン）マルイ農協（鹿児島県：南国元気鶏）フンドーキン醤油（株）（宮崎県：ＣＯ・ＯＰ野菜たっぷり和風ドレッシングなど）（株）クラブコスメチックス（奈良県：化粧品類）「北海道：ＪＡピンネ（産直米）で開催しました。１月には大内山酪農農業協同組合（三重県：牛乳）とのオンライン交流会を開催し、コロナ禍で訪問できない中、生産者と組合員が交流を深めました。

組合員と職員が商品やくらしの課題を学び、交流する「組合員のつどい」は、「エシカル消費」をテーマに取り上げました。素材の選定、生産から消費までのプロセスで人と環境に配慮しつくられたエシカルな商品。これらを消費することがSDGsにつながることを共有しました。学習会や動画を視聴し、オンライン企画などによる、新しい参加形式も取り入れて開催し、全体では14,335人の参加になりました。