7月18日（木）ならコープ本部で「地産地消をすすめる会」活動報告会と「吉野の森と水を守るための募金贈呈式」を開催しました。

 

　「地産地消をすすめる会」は2009年の締結から10年となり、活動報告会にはＪＡならけんから代表理事　理事長の田中稔之氏をはじめ12人、ならコープから中野理事長はじめ16人が参加しました。
　開会にあたってＪＡならけん田中理事長は、「6月は日照不足で米の生育が悪く農作物も育たない上、西瓜などの夏の作物が売れないなど農業にとっては悪循環となり、大変厳しい状況である。しかし会を通して、これまでさまざまな取り組みをすすめ、発足21年目のＪＡとして県内農業の活性化、拡大に取り組み、微力ながら、県内の地産地消の一助となっている。今後も協同組合どうしの絆を大切に、手を取り合い、10年間の成果と反省をふまえ、これからの10年、またその先まで農業拡大、生産者育成に取り組んでいきたい」と挨拶されました。
　続いて、ならコープ宮髙常務理事から10年間の活動報告をおこない、閉会の挨拶ではならコープ山中専務理事が「10年間でならコープの農産の供給は1.2倍、農産物直売所は1.7倍となった。今後も消費だけでなく、生産現場に足を運び、農業の担い手の育成にも支援・応援し、連携を強化して、奈良を盛り上げていければと願う」と述べました。

　続いて、「吉野の森と水を守るための募金贈呈式」がおこなわれ、ならコープ中野理事長から開会の挨拶の中で「2009年度からの募金総額は約963万円となり、9,630ｔのご利用があったことになる」と報告。「地元のおいしいお米の利用が取り組みにつながり、食育、環境だけでなく、地球温暖化防止にもつながる取り組みを継続してやってきたことに大きな意義を感じる」と述べました。
　2018年度の募金額は1,051,206円となり、奈良県森林組合連合会の村本参事へ目録を贈呈しました。村本参事は「わたしたちは山を守る森を守るために、間伐・枝打ちなどの森林整備事業にあわせてチェーンソーなどの機械を用いた技術指導、人材育成などの事業に取り組んでいる。森林の所有者が持続可能な森林経営をおこなうことによって、吉野川の水を守り、森を守り、ひいては川下に潤いをもたらしている。取り組みを通じて吉野の自然・文化・林業の知識を継承しながら、林業の発展につなげなくてはならない。そのためにも募金を活用した植樹活動はとても大切であることと実感している。今後も共に募金の目的を達成できるように、末永く取り組みをすすめ、このお金は大切に使わせていただきたい」と謝辞を述べられました。